社労士がサクッと解説！飲食店に今おすすめの助成金 vol.2「働き方改革推進支援助成金」

役立つ情報を専門家が分かりやすく解説するシリーズ企画「社労士がサクッと解説！飲食店に今おすすめの助成金」。

第2弾となる今回は、従業員の働き方改革につながる取り組みと設備導入を行うことで、最大で730万円もの助成が受けられる「働き方改革推進支援助成金（労働時間短縮・年休促進支援コース）」について、社会保険労務士事務所「平田労務」代表の平田さんにサクッと解説いただきます。

（社労士 平田さん）
『人手不足に悩んでいる飲食店経営者の方にぜひおすすめしたい「働き方改革推進支援助成金」について、分かりやすく解説します。』

人材確保や“EX向上”にも繋がる！「働き方改革推進支援助成金」とは

飲食店業界の皆さまが現在もっとも頭を悩ませている課題が、人手不足ではないでしょうか。

人材確保は飲食店業界だけでなく、特にBtoC企業を中心にたくさんの会社さまで喫緊の課題となっており、ご相談をいただくケースも増えています。

そうした皆様にぜひご検討いただきたいのが、この「働き方改革推進支援助成金」。

今回ご紹介する「働き方改革推進支援助成金（労働時間短縮・年休促進支援コース）」は、“従業員の労働条件向上につながる取り組み”と、“生産性向上のための設備投資”を行うと、最大で730万円もの助成が受けられるのです。

（社労士 平田さん）
『資本規模や従業員数などが一定以下である中小事業者のための制度です。例年9月頃には予算消化にともない終了となりますので、ご検討はお早めに！』

どんな取り組みや設備投資が対象になる！？

労働条件の向上につながる取り組みについては、例えば「36協定の時間外上限時間の縮減」、「有休や特別休暇の制度導入」、「従業員の賃金アップ」等が挙げられます。

生産性向上の設備投資については幅広く、機械設備の導入をはじめ、コンサルティングの導入、従業員に対しての働き方改革に繋がる人材育成・教育訓練も含まれます。

• 労働能率UPに繋がる設備や機器の導入
• 社会保険労務士など外部専門家によるコンサルティング
• 労務管理者に対する研修
• 人材確保に向けた取り組み
• 労務管理用ソフトウェアの導入や更新

こうした雇用条件の向上と設備投資による生産性の向上による働き方改革は、多くの飲食店において課題である人材確保だけでなく、いま話題となっているEX（Employee Experiences / 従業員体験）の向上による従業員の定着も期待できます。

（社労士 平田さん）
『生産性向上の取り組みについて、やはり需要が高いのは設備やシステムの導入です。POSレジ、注文タブレット、自動釣銭機、大型冷蔵庫の導入などがおすすめです。』

「働き方改革推進支援助成金」の手続きは5ステップで完了。

「働き方改革推進支援助成金」（労働時間短縮・年休促進支援コース）は手続きも簡単です！大きく分けると、以下の5つのステップで完了します。

1. お店の効率アップのために新たに導入したい設備等の見積りを、2社から取る。
2. 各都道府県労働局へ申請書や事業計画書を提出。
3. 労働局からのOK（交付決定）が出たら、制度の導入や設備購入等を実施。
4. 実施した結果を再度申請書にまとめて労働局へ提出。
5. 労働局の内容審査を経て、助成金が入金される。

（社労士 平田さん）
申請書や事業計画の作成と労働局への提出、実施結果報告に関するサポートはもちろん、対象となる制度や設備導入に関するアドバイスも、社会保険労務士にお任せいただけます！

「働き方改革推進支援助成金」の助成額はいくら！？

「簡単なのは分かったけど、実際にもらえる助成金の金額はいくらなの？」

実際に受けられる助成金の金額はやはり気になるところですね。

縮減した時間外上限時間や、導入した有休や特別休暇の制度、賃金アップした金額や人数、設備投資等の金額によって異なり内容が複雑なため、参考として以下のケーススタディを紹介します。

とある従業員30名の会社さまによる導入

• 従業員30名が働く東京都内の飲食店 （助成率4/5）
• 36協定の時間外上限を70時間から60時間に縮減 （助成上限150万円）
• 計画年休制度導入 （助成上限25万円）
• 時間単位年休と教育訓練休暇制度を導入 （助成上限25万円）
• 従業員10名の賃金を3％アップ （助成上限100万円）
• 350万円の生産性向上に資する設備を新たに導入。

このケースの場合、助成金額は以下のように計算されます。

• 助成金額
  費用（350万円）×助成率（4/5）＝280万円
• 助成上限額
  150万円＋25万円＋25万円＋100万円＝300万円

以上から、助成金額が助成上限を超えていないため、280万円の助成金が受給できることとなります。

詳細は以下の厚生労働省によるHPからもご確認いただけます。詳しくお知りになりたい方は、社会保険労務士までお問い合わせください。

（厚生労働省HP）「働き方改革推進支援助成金（労働時間短縮・年休促進支援コース）」

（社労士 平田さん）
『もともと従業員の給与アップや人材確保のための制度導入を考えていたのであれば、350万円の設備が実質8割引の70万円で購入できる計算となります。』

「働き方改革推進支援助成金」を活用して、人手不足解消＆EX向上！

「せっかくお店が忙しくなってきたのに、人手不足で機会損失が多い！高い求人広告を出してもなかなか人が集まらない！」

そうした飲食店経営者の皆さまは、ぜひこの助成金をご活用いただき、労働条件の向上と設備投資を同時に行うことで、人手不足解消と業務効率化を図ってはいかがでしょうか。

こちらの助成金は年度で定められた予算が消化されると使用できなくなってしまいます。例年9月頃に消化されてしまうので、気になった方はぜひお早めに社会保険労務士までご相談ください。

（社労士 平田さん）
『労働条件の向上や設備導入は対象が幅広いため、皆さまにあった内容のご提案もいたしております。』

※2023年6月の情報に基づく。
※「業務改善助成金」の詳細については、社会保険労務士等専門家への相談や、厚生労働省HP等にてご確認ください。