社労士がサクッと解説！飲食店に今おすすめの助成金 vol.１「業務改善助成金」

今回よりスタートするシリーズ企画「社労士がサクッと解説！飲食店に今おすすめの助成金」。

第1回目となる今回は、賃金アップと設備購入により、最大で600万円も助成される「業務改善助成金」について、社会保険労務士事務所「平田労務」代表の平田さんにサクッと解説いただきます。

社労士がサクッと解説！飲食店に今おすすめの助成金 vol.１「業務改善助成金」

長く続いたコロナ禍も今度こそ出口が近づいてきた今日この頃、街にも人が戻りはじめているようです。

飲食店経営者の皆さまも、「客足も戻ってきたし、何か設備導入に使える助成金でもないかな～。」とお考えの方が多いようで、たくさんのご相談をいただいています。

そうした飲食店経営者さまに今おすすめしている助成金が「業務改善助成金」です。

この助成金は、従業員の賃金アップと設備導入で、なんと最大600万円のもの助成が受けられるため、まさにアフターコロナで再始動をはじめる飲食店におすすめなのです。

「業務改善助成金」の手続きは５ステップで完了！

「業務改善助成金」は手続きも簡単！大きく分けると、以下の５つのステップで完了します。

1. お店の効率アップのために、新たに導入したい設備等の見積りを２社から取る。
2. 労働局へ申請書や事業計画を提出。
3. 労働局からのOK（交付決定）が出たら、従業員の賃金アップと設備購入を実施。
4. 実施結果を申請書にまとめて提出。
5. 労働局の内容審査を経て、助成金が入金されます。

「業務改善助成金」の助成額はいくら！？

「簡単なのは分かったけど、実際にもらえる助成金の金額はいくらなの？」

やはり最も気になるのが、実際に受けられる助成金の金額ですよね。

こちらも所定の表を基に簡単に算出することができます。

ケーススタディ：アルバイト３人の時給を30円アップして、150万円の設備を導入すると…？

以下のケーススタディで解説します。

• 従業員15名が働く東京都内の飲食店。
• 時給1,072円（東京都最低賃金）のアルバイト３名の時給を30円アップ。
• あわせて効率アップのために、150万円の設備を新規導入。

（社労士 平田さん）『気になる助成金の金額は、助成率と助成上限の表を確認しながらケーススタディとして計算してみましょう。』

まず助成率を確認します。

時給920円以上の従業員の時給をアップするため、下記の表に当てはめると助成率は３/４となります。

設備の導入費用150万円に助成率３/４を掛けると112.5万円となります。

次に助成上限額を確認します。

下記の図で助成上限額を確認すると、30円以上45円未満の引上額で、引き上げる労働者数は２~３人となり、事業場規模は30人未満であるため、助成上限額は90万円となります。

以上から、こちらのケースでは90万円が助成される計算となります。

元々アルバイトの時給アップを考えていた場合であれば、150万円の設備を実質6割引の60万円で購入できてしまいます。

さらに、事業所内の最低賃金の引上げであれば、対象は正社員の方でもOK。

賃金アップする金額を1か月の労働時間で割り、30円以上アップするのであれば対象となります。

※例：基本給を5,000円アップ。1か月の労働時間160時間の場合。
　　　→5,000円÷160時間の計算で引上額は31.25円となります。

設備はどんなものが対象になる！？

新規に導入する設備等は、生産性の向上を目的とした幅広い内容が対象となります。

• POSレジシステムの導入
• 自動釣銭機、券売機、の導入
• 大型冷蔵庫
• 業務用食洗器
• 業務用製氷機
• 食材スライサー
• 従業員の勤怠、管理システム

「業務改善助成金」を活用して、人手不足解消＆業務効率アップ！

「せっかくお店が忙しくなってきたのに、人手不足で機会損失が多い！高い求人広告を出してもなかなか人が集まらない！」

そんなお悩みをお持ちの飲食店経営者の皆さまは、この「業務改善助成金」を活用して、従業員の賃金アップと効率アップのための設備投資を有利に実施し、人手不足解消と業務効率化を図ってはいかがでしょうか。

気になった方はぜひお早めに社会保険労務士までご相談ください。

※2023年3月の情報に基づく。
※「業務改善助成金」の詳細については、社会保険労務士等専門家への相談や、厚生労働省ウェブサイト等にてご確認ください。